令和４年度「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（イノベーション型プロジェクト）」募集案内を掲載しました。

1.事業目的

「日本博」は、「日本の美」の多様かつ普遍的な魅力を国内外へ発信し、次世代に伝えることで、更なる未来の創生を目指し、我が国の文化芸術の振興を図る事業です。
令和４年度の「イノベーション型プロジェクト」では、総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプト（※以下の資料5を参照）の下、縄文時代から現代まで続く「日本の美」の魅力をこれまでにない形で体感できる文化資源コンテンツを創成・拡充するプロジェクトに対して支援し、国内外への戦略的プロモーションを推進することにより、「文化芸術立国」としての基盤を強化するとともに、国内外の観光需要の一層の喚起、地方への誘客の促進、全国各地での体験滞在の満足度向上による消費拡大や観光インバウンドの訪日意欲の喚起、文化による「国家ブランディング」の強化を図ります。

※「日本博」の枠組みにつきましては、以下の資料6-2よりご確認いただけます。
日本博総合推進会議（第１回）（2018年12月26日開催）

2.補助事業者（補助の対象となる者）

地方公共団体等の公的機関・非営利団体・文化施設・民間事業者等、営利・非営利を問わず、多様な団体が対象となります。ただし任意団体等が事業者となる場合には、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の４つの要件を満たすことを条件とします。

1. ① 定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。
2. ② 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
3. ③ 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること。
4. ④ 団体等の活動の本拠としての事務所を有すること。

3.補助対象事業

補助対象となる事業は、以下の４つの要件を満たす事業です。

1. ① 新型コロナウイルス感染症（COVID-19)拡大防止対策を講じつつ、子供や若者、外国人等が日本の文化を知る（発見 Discover）、または再認識・再発見する（Rediscover）内容であること。
2. ② 最先端技術やこれまでにない手法・演出にチャレンジしていること。
3. ③ コロナ後の新たな環境を見据え、誘客効果や来場者の満足度を高めることができるような工夫（例えば、初心者にも見どころがわかりやすいダイジェスト動画の作成・配信やオンラインを活用したバーチャル体験、世代を超えて一緒に楽しめる体験プログラムの創出、教育現場でも活用できるコンテンツの作成、大使館や留学生など日本にいる外国人の参加を得たモニターツアーの実施、公共交通機関等と連携したアクセスの向上・改善、周辺の文化施設や地元の食文化が楽しめる飲食店・宿泊施設等と連携した滞在時間の拡大等）が盛り込まれていること。
4. ④ 採択後は、他の日本博事業との積極的な連携や、日本博事務局が行うプロモーションに協力すること。（プロモーションの詳細については巻末の別添「日本博のプロモーションについて」を参照してください。）

※採択予定件数：３０件程度

4.補助金の額

次の全ての条件を満たす金額を補助金の上限額とします。

1. ① 補助対象経費の２分の１の額を上限とします。
   ※ただし、実施によって観光客の増加及び満足度の向上に高く寄与すると認められる場合において、補助事業者の財政状況、事業の集中投下及び事業の遂行による収入額等を総合的に勘案し、特に必要と認められる場合には、予算の範囲内で補助金の額を調整することができます。ただし、補助対象経費の３分の２を上限とします。
2. ② 原則として６千万円を上限とします。
3. ③ 自己収入額（入場料、協賛金、助成金等）が補助対象経費の２分の１を超える場合には、補助対象経費から自己収入額を控除した金額を上限とします。

5.受付期間

令和４年２月４日（金）～ 令和４年２月２１日（月）（１２時必着）

6.募集案内

• 令和４年度「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（イノベーション型プロジェクト）」募集案内（2022.2.17修正版）
  

  ※2月17日17：00、募集案内Ｐ16「（３）応募書類の具体・明確な記載について」の記載いただく様式名に誤りがありましたので訂正いたしました。

  誤　・事業実施における責任者や役割分担など、実施体制を明確化してください（具体的な体制については、様式Ⅰ - 別紙１⑨に記載してください）。
  正　・事業実施における責任者や役割分担など、実施体制を明確化してください（具体的な体制については、様式Ａ - 別紙１⑨に記載してください）。

7.応募様式

• 補助金交付要望書［様式Ⅰ］
• 実施計画書［様式A］
• 収支予算書［様式B－１～６］（2022.2.17修正版）
  

  ※2月17日17：00、様式B-1【収支予算書】（総表）の「【確認事項】消費税等仕入控除税額の取扱い」のプルダウンに「ウ 課税事業者であるが、消費税額の控除の特例が適用される事業者」が表示されない誤りがありましたので訂正いたしました。

• 任意団体・実行委員会等項目シート［様式Ⅱ］
• 誓約書［様式Ⅲ］

8.提出方法

各提出書類をご準備いただき、申請フォームから以下のとおり各データをアップロードしてください。

令和４年度日本博イノベーション型プロジェクト申請フォーム

提出書類一覧	データ形式
	Word/Excel	PDF
（1）補助金交付要望書［様式Ⅰ］ 　※３シートで構成されています。	〇	〇 ※(１)～(４)までを１つのファイルに統合してください。
（2）実施計画書［様式Ａ］	〇
（3）収支予算書［様式Ｂ－１～６］	〇
（4）収支予算書補足資料（見積書の写し等）	―
（5）参考資料（任意・最大５枚程度）	―	〇
（6）任意団体・実行委員会等項目シート［様式Ⅱ］ 　※任意団体等の場合のみ	〇	〇 ※(6)・(7)は1つのファイルに統合してください。 ※地方公共団体、独立行政法人等は提出不要です。
（7）定款、寄付行為又はこれらに類する規約 　（履歴事項全部証明書でも可）	―
（8）誓約書［様式Ⅲ］【要押印】	―	〇

※令和３年度までは紙媒体を郵送や宅配便等、記録が残る方法でご提出いただいておりましたが、令和４年度は紙媒体の提出は不要です。

9.お問い合わせ先

独立行政法人 日本芸術文化振興会 日本博事務局
〒102-8656 東京都千代田区隼町4番1号
TEL ： 03-3265-6041（平日10:00～18:00）
FAX ： 03-3265-6100