令和３年度「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業主催・共催型プロジェクト」企画提案要領を掲載しました。

1.事業目的

　「日本博」は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成や訪日外国人観光客の拡大等を見据えつつ、文化プログラムの中核としてわが国の文化芸術の振興と日本の美の多様かつ普遍的な魅力の国内外への発信を図る事業です。
　「日本博」のプログラムは、総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプト（参考：日本博総合推進会議 第１回（平成３０年１２月２６日））の下、縄文時代から現代まで続く「日本の美」を、全国各地において各分野にわたって体系的に展開する文化資源コンテンツを創成し、国内外への戦略的プロモーションを推進し、文化による「国家ブランディング」の強化、「文化芸術立国」としての基盤強化、「観光インバウンド」の需要回復を図ります。

2.企画原案の提案に必要な団体の要件

地方公共団体等の公的機関、非営利団体、文化施設、民間事業者等、営利・非営利を問わず、多様な団体が対象となりますが、任意団体等が事業者となる場合には、委託事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の５つの要件を満たすことを条件とします。

1. ① 定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。
2. ② 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
3. ③ 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること。
4. ④ 団体等の活動の本拠としての事務所を有すること。
5. ⑤ 複数の団体によって構成される「実行委員会」の方式で事業を実施する場合は、事業実施計画のコアとなる文化芸術事業の実施及びこれに付随する文化芸術、観光の振興等を目的とする実行委員会であって以下の要件を全て満たすもの。
   
   • 国・地方公共団体等（国公立大学、公立の博物館などを含みます）を中核とし（※）、民間企業・団体等を含む複数の団体で組織されていること。
     （※）国・地方公共団体等が実行委員会と並ぶ主催者として参画する場合であっても提案が認められる場合があります。
   • 国・地方公共団体等の会計規則に準じる会計に関する定めがあること。
   • 定款に準じる規約を有すること。
   • 会計責任者を置くとともに、これとは別に本事業に係る会計関係書類を管理する監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行える体制を有していること。
   • 中核となる国・地方公共団体等において、事業終了後５年間当該事業に係る契約書、経費の出納を明らかにする帳簿及びその関連資料を保管することができること。
   • 活動の本拠としての事務所を有すること。

3.募集するプロジェクト

「日本博」事業として企画・実施する以下のような文化芸術プロジェクト等であって、文化による「国家ブランディング」の強化、「文化芸術立国」としての基盤強化、「観光インバウンド」の需要回復に資するものです。

（ⅰ）総合大型プロジェクト
「日本博」の中核となる総合大型プロジェクトで、政府、日本芸術文化振興会と、文化施設、民間団体、民間企業等が共同で企画・実施するものです。

　(イメージ例)

• 縄文から近現代の美術・文化財、伝統芸能、現代舞台芸術、メディア芸術、生活文化・文芸・音楽等の複合分野を一つの空間で演出、又は広域で実施するプロジェクト。
• 美術・文化財の展覧会や舞台芸術等の内容と他分野を関連付けた共同企画等。

（ⅱ）分野別大規模プロジェクト
「日本博」の総合テーマ及び基本コンセプトを加味した展示・公演等のプロジェクトで、全国的な活動を行う団体等が企画・実施するものです。

　(イメージ例)

• 地方公共団体や文化関係団体等で一定期間又は短期間で実施する展覧会・舞台芸術等のプロジェクト等。

※現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により様々な困難が生じています。そのような状況の中においても、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成及び今後のインバウンド需要回復に向け、文化芸術の魅力発信に取り組む必要があります。そのことを踏まえ、今回の募集に当たっては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、文化芸術の魅力発信・誘客効果を高めることができるような工夫（例えば、ソーシャルディスタンスを確保するための工夫やウェブサイトを活用した文化芸術活動の多言語によるコンテンツ作成・オンライン配信等）が盛り込まれていることを要件とします。

4.受付期間

令和3年1月15日（金）から2月1日（月）（12:00必着）

5.企画提案要領

• 令和３年度「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業主催・共催型プロジェクト」企画提案要領

※1月19日17:00、様式１【別紙１】の一部（32～34ページ）に誤りがありましたので差し替えいたしました。
　併せて、「6.提案書式等」の様式１【別紙１】のデータも差し替えております。

32・33ページ
（誤）観光インバウンド拡充効果

（正）観光インバウンド需要回復効果

34ページ
（誤）インバウンド増加

（正）インバウンド需要回復

※1月15日23:00、5ページ2行目、3行目に誤りがありましたので差し替えいたしました。

（誤）
※総合大型プロジェクトへ提案の際は、①～⑱が必須項目となります。
※分野別大規模プロジェクトへ提案の際は、①～⑥、⑧、⑩～⑱が必須項目となります。

（正）
※総合大型プロジェクトへ提案の際は、①～⑰が必須項目となります。
※分野別大規模プロジェクトへ提案の際は、①～⑥、⑧、⑩～⑰が必須項目となります。

6.提案書式等

• 「日本博」主催・共催型プロジェクト企画提案書（様式1）
• 「日本博」主催・共催型プロジェクト事業実施計画（様式１【別紙１】）
• 実施日程予定表（様式１【別紙２】）
• 前回申請からの変更一覧（様式１【別紙３】）
• 委託業務経費計算書（様式2）
• 項目別記入シート（様式3）
• その他確認項目別記入シート（様式4）
• 任意団体・実行委員会記入シート（様式5～8）
• 代表者確認書（様式9）
• 誓約書兼同意書（様式10）

※このほか、参画プロジェクトについても募集中です。
参画プロジェクトについて

※「日本博」の枠組みにつきましては、以下の資料よりご確認いただけます。
日本博総合推進会議（第１回）（2018年12月26日開催）資料6-2

※採択後は、以下の日本博開催業務委託実施要項及び日本博開催業務委託実施要領に沿って事業を実施していただきます。
日本博開催業務委託実施要項（平成31年4月1日　日本芸術文化振興会理事長決定）
日本博開催業務委託実施要領（平成31年4月1日　日本芸術文化振興会理事長決定）

7.提出方法

提案書類一式を下記8.に記載の日本博事務局へ＜特定記録郵便＞による郵送や宅配便等、記録が残る方法にてご提出ください。あわせて、電子媒体もメールにてご提出ください。（電子媒体提出先 E-mailアドレス:nihonhaku2@ntj.jac.go.jp）

• ※封筒の表に『令和3年度日本博主催・共催型プロジェクト企画提案書在中』と朱書きしてください。
• ※詳細は、企画提案要領をご確認ください。

8.提出・お問い合わせ先

独立行政法人 日本芸術文化振興会 日本博事務局
〒102-8656 東京都千代田区隼町4番1号
TEL ： 03-3265-6041（平日10:00～18:00）
FAX ： 03-3265-6100