令和４年度「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（主催・共催型プロジェクト）」企画提案要領を掲載しました。

1.事業目的

　「日本博」は、「日本の美」の多様かつ普遍的な魅力を国内外へ発信し、次世代に伝えることで、更なる未来の創生を目指し、我が国の文化芸術の振興を図る事業です。
　令和４年度の「主催・共催型プロジェクト」では、総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプト（※以下の資料を参照）の下、縄文時代から現代まで続く「日本の美」の魅力を、これまでにない形で体感できる文化資源コンテンツを創成・拡充し、国内外への戦略的プロモーションを推進することにより、「文化芸術立国」としての基盤を強化するとともに、国内外の観光需要の一層の喚起、地方への誘客の促進、全国各地での体験滞在の満足度向上による消費拡大や観光インバウンドの訪日意欲の喚起、文化による「国家ブランディング」の強化を図ります。

※「日本博」の枠組みにつきましては、以下の資料よりご確認いただけます。
日本博総合推進会議（第１回）（2018年12月26日開催）資料6-2

2.企画原案の提案に必要な団体の要件

地方公共団体等の公的機関、非営利団体、文化施設、民間事業者等、営利・非営利を問わず、多様な団体が対象となりますが、任意団体等が事業者となる場合には、委託事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の５つの要件を満たすことを条件とします。

1. ① 定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。
2. ② 団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
3. ③ 自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること。
4. ④ 団体等の活動の本拠としての事務所を有すること。
5. ⑤ 複数の団体によって構成される「実行委員会」の方式で事業を実施する場合は、事業実施計画のコアとなる文化芸術事業の実施及びこれに付随する文化芸術、観光の振興等を目的とする実行委員会であって以下の要件を全て満たすもの。
   
   • 国・地方公共団体等（国公立大学、公立の博物館などを含みます）を中核とし（※）、民間企業・団体等を含む複数の団体で組織されていること。
     （※）国・地方公共団体等が実行委員会と並ぶ主催者として参画する場合であっても提案が認められる場合があります。
   • 国・地方公共団体等の会計規則に準じる会計に関する定めがあること。
   • 定款に準じる規約を有すること。
   • 会計責任者を置くとともに、これとは別に本事業に係る会計関係書類を管理する監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行える体制を有していること。
   • 中核となる国・地方公共団体等において、事業終了後５年間当該事業に係る契約書、経費の出納を明らかにする帳簿及びその関連資料を保管することができること。
   • 活動の本拠としての事務所を有すること。

3.募集するプロジェクト

募集するのは、以下の４つの要件を満たす（ⅰ）及び（ⅱ）の事業です。

1. ① 新型コロナウイルス感染症（COVID-19)拡大防止対策を講じつつ、子供や若者、外国人等が日本の文化を知る（発見 Discover）、または再認識・再発見する（Rediscover）内容であること。
2. ② 最先端技術やこれまでにない手法・演出にチャレンジしていること。
3. ③ コロナ後の新たな環境を見据え、誘客効果や来場者の満足度を高めることができるような工夫（例えば、初心者にも見どころがわかりやすいダイジェスト動画の作成・配信やオンラインを活用したバーチャル体験、世代を超えて一緒に楽しめる体験プログラムの創出、教育現場でも活用できるコンテンツの作成、大使館や留学生など日本にいる外国人の参加を得たモニターツアーの実施、公共交通機関等と連携したアクセスの向上・改善、周辺の文化施設や地元の食文化が楽しめる飲食店・宿泊施設等と連携した滞在時間の拡大、等）が盛り込まれていること。
4. ④ 採択後は、他の日本博事業との積極的な連携や、日本博事務局が行うプロモーションに協力すること。

（ⅰ）総合大型プロジェクト

「日本博」の中核となる総合大型プロジェクトで、政府、当振興会と、文化施設、民間団体、民間企業等が共同で企画・実施するものです。

(委託費の額)

• 原則８千万円を上限とします。ただし、「日本博」として実施するに当たり、真に必要な経費を精査させて頂きます。

(イメージ例)

• 縄文から近現代の美術・文化財、伝統芸能、現代舞台芸術、メディア芸術、生活文化・文芸・音楽等の複合分野を一つの空間で演出、又は広域で実施するプロジェクト。
• 美術・文化財の展覧会や舞台芸術等の内容と他分野を関連付けた共同企画等。

（ⅱ）分野別大規模プロジェクト

「日本博」の総合テーマ及び基本コンセプトを加味した展示・公演等のプロジェクトで、全国的な活動を行う団体等が企画・実施するものです。

(委託費の額)

• 原則６千万円を上限とします。ただし、「日本博」として実施するに当たり、真に必要な経費を精査させて頂きます。

(イメージ例)

• 地方公共団体や文化関係団体等で一定期間又は短期間で実施する展覧会・舞台芸術等のプロジェクト等。

※採択予定件数：（ⅰ）（ⅱ）合わせ２０件程度。

4.受付期間

令和4年1月17日（月）から2月3日（木）（12:00必着）

5.企画提案要領

• 令和４年度「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（主催・共催型プロジェクト）」企画提案要領

※採択後は、以下の日本博開催業務委託実施要項及び日本博開催業務委託実施要領に沿って事業を実施していただきます。併せてご確認ください。

• 日本博開催業務委託実施要項（平成31年4月1日　日本芸術文化振興会理事長決定）
• 日本博開催業務委託実施要領（平成31年4月1日　日本芸術文化振興会理事長決定）

6.提案様式

• 企画提案書［様式１］
• 委託業務経費計算書［様式２］（2022.1.27修正版）
  

  ※1月27日11:00、様式２【委託業務経費計算書】（総表）の「通信運搬費」の各セルに参照数式の誤りがありましたので訂正いたしました。
  また、（内訳表）の収入の部、「その他」の金額欄に数式を追加しております。
  既に様式に入力中の場合、入力中のファイルに上記の修正を行った上で、金額に誤りがないかご確認をお願いいたします。
  修正方法が不明な場合は下記お問い合わせ先までご連絡ください。

• 任意団体・実行委員会等項目シート［様式３］
• 誓約書［様式４］

7.提出方法

各提出書類をご準備いただき、申請フォームから以下のとおり各データをアップロードしてください。

令和４年度日本博主催・共催型プロジェクト申請フォーム

提出書類一覧	データ形式
	Excel	PDF
（1）企画提案書［様式１］ 　※８シートで構成されています。	〇	〇 ※(１)～(４)までを１つのファイルに統合してください。
（2）委託業務経費計算書［様式２］	〇
（3）積算根拠資料	―
（4）任意団体・実行委員会等項目シート［様式３］ 　※任意団体等（実行委員会を含む）の場合のみ提出	〇
（5）企画提案内容をアピールする資料 　※５枚程度、提出は任意	―	〇
（6）定款、寄付行為又はこれらに類する規約	―	〇 ※(６)～(８)までを１つのファイルに統合してください。 ※国・地方公共団体、独立行政法人等は提出不要です。
（7）会計規則又は国・地方公共団体等の会計規則に準じる会計に関する定め	―
（8）直近の３か年度の財務諸表	―
（9）誓約書［様式４］	―	〇

※令和３年度までは紙媒体を郵送や宅配便等、記録が残る方法でご提出いただいておりましたが、令和４年度は紙媒体の提出は不要です。

8.お問い合わせ先

独立行政法人 日本芸術文化振興会 日本博事務局
〒102-8656 東京都千代田区隼町4番1号
TEL ： 03-3265-6041（平日10:00～18:00）
FAX ： 03-3265-6100